法学検定は、財団法人・日弁連法務研究財団と社団法人・商事法務研究会が主催する法学に関する学力水準を客観的に評価する検定試験です。日本で最も権威のある法学系の能力認定試験です。社会・企業への知名度も高く、取得しておくと就職・昇進に際して有利であると思われます。ただし、種別としては、国家資格・公的資格と異なり、民間資格となります。
2006年現在1級の試験は実施されていません。就職時に有利に斟酌される(いわゆる履歴書に書ける資格)ことが期待されるのは、2級のみでしょう。2級の難易度が公務員試験の法律系専門試験とほぼ同程度なため、公務員志望者の実力試しとしても有用であると思われます(時期的な問題はありますが)。
3,4級は、試験自体が簡単なので、学部1,2年生が、学習の目標として受験するのが良いと思われます。
法学既習者試験は、2級と同程度かやや難くらいと言われています。法学既習者試験は、法科大学院(2年)への出願に必要となる場合があります。
受験資格 | 制限なし | ||||
出題形式 | 多岐選択型マークシート方式 | ||||
試験日 |
2,3,4級…11月中旬 【出願…9月中旬〜10月上旬】 法学既習者試験…5月 | ||||
級 | コース | 難易度 | 試験時間 | 試験内容 | 受験料 |
---|---|---|---|---|---|
2級 | 大学卒業程度 | 150分 | 12600円 | ||
総合コース | 法学基礎理論・民法・ 選択科目A群及びB群から4科目選択 | ||||
司法コース | 法学基礎理論・民法・刑法・ 民事訴訟法・刑事訴訟法・ 選択科目B群から1科目選択 | ||||
行政コース | 法学基礎理論・民法・憲法・ 行政法・民事訴訟法・ 選択科目B群から1科目選択 | ||||
企業コース | 法学基礎理論・民法・ 商法・民事訴訟法・ 選択科目B群から2科目選択 | ||||
選択科目A群 | 憲法・刑法・商法・行政法・民事訴訟法・刑事訴訟法 | ||||
選択科目B群 | 労働法・倒産法執行法・独禁法・知的財産法・租税法・国際取引法・環境法 | ||||
3級 | 大学3年修了程度 | 150分 | 6,300円 | ||
一般コース | 法学一般・民法・憲法・刑法 | ||||
司法コース | 法学一般・民法・刑法・民事訴訟法/刑事訴訟法 | ||||
行政コース | 法学一般・民法・憲法・行政法 | ||||
企業コース | 法学一般・民法・商法・民事訴訟法/労働法 | ||||
4級 | 短期大学修了程度 | 120分 | 法学一般・憲法・民法・刑法 | 4,200円 |
2級 | ||||
2005年 | 2004年 | 2003年 | 2002年 | |
志願者数 | 2985人 | 2237人 | 3187人 | 4468人 |
受験者数 | 2521人 | 1924人 | 2794人 | 3881人 |
合格者数 | 399人 | 306人 | 458人 | 804人 |
合格率 | 15.8% | 15.9% | 16.4% | 20.7% |
3級 | ||||
2005年 | 2004年 | 2003年 | 2002年 | |
志願者数 | 6565人 | 8197人 | 9939人 | 9793人 |
受験者数 | 5748人 | 7324人 | 8698人 | 8471人 |
合格者数 | 2808人 | 3601人 | 4720人 | 5354人 |
合格率 | 48.9% | 49.2% | 54.3% | 63.2% |
4級 | ||||
2005年 | 2004年 | 2003年 | 2002年 | |
志願者数 | 5070人 | 5611人 | 6422人 | 6610人 |
受験者数 | 4492人 | 4934人 | 5593人 | 5794人 |
合格者数 | 2748人 | 2484人 | 3518人 | 3721人 |
合格率 | 61.2% | 50.3% | 62.9% | 64.2% |
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