憲法２０条１項後段は､「いかなる宗教団体も国から特権を受け､または政治上の権力を行使してはならない」と定め､３項は､「国およびその機関は､宗教その他いかなる宗教的活動をしてはならない」と定めている。これは､国から特権を受ける宗教を禁止し､国家の宗教的中立性を明示した規定である。この政教分離を財政面から裏づけているのが､宗教上の組織もしくは団体に対する公金の支出を禁止する８９条である。
　政教分離原則の形態は､イギリス型､ドイツ型､アメリカ型の三種類があるが､日本国憲法における政教分離原則は､国家と宗教とを厳格に分離するアメリカ型を取っている。
　しかし､厳格に分離しているとは言っても､国家と宗教との係わり合いを一切排除するものではない。そこで､国家と宗教との結びつきがいかなる場合に､どの程度まで許されるのかが､問題となる。
　アメリカでは､この種の問題に対して､目的･効果基準と呼ばれる基準が用いられてきた。この基準は､１､問題となった国家行為が､世俗的目的を持つものかどうか､２､その行為の主要な効果が､宗教を信仰し､または､抑圧するものかどうか､３､その行為が､宗教との過度の係わり合いを促すものかどうか､という三要件を個別に検討し､一つの用件でもクリアできなければ､その国家行為を違憲とするものである。日本においても､変容した形ではあるが､公権力の行為が､憲法２０条３項に言う宗教的活動にあたるか否かを判定するにあたって、津地鎮祭事件最高裁判決などの判例において用いられている。この事件は､三重県津市が､市体育館を建設するにあたって､神式の地鎮祭を挙行し､それに公金を支出したことが､憲法２０条･８９条に反するかどうかが争われた事件である。 名古屋高裁は､宗教的活動の定義を広くとらえ､神式地鎮祭は､単なる習俗的行事ではなく､宗教的行事であるとして､違憲判決を下した。最高裁は､政教分離原則を緩やかに解しつつ､目的･効果基準を用い､憲法２０条３項により禁止される「宗教的活動」とは「行為の目的が宗教的意義を持ち､その効果が宗教に対する援助､助長､促進または圧迫､干渉になるような行為に限るとし､しかも､その判断は諸般の事情を考慮し､社会通念に従って客観的になされねばならないとして、神式地鎮祭は､目的は世俗的で､効果も神道を援助､助長したり､他の宗教に圧迫､干渉等を加えるものではないから､宗教的行事とは言えず､政教分離原則にも違反しないとした。ただし､反対意見では､政教分離原則を厳格に解し､神式の作法によって行った儀式は､宗教的活動にあたり､違憲であるとしている。