法律学研究支援室

判例 H15.03.11 第三小法廷・判決 平成14(あ)1198、1239 信用毀損,業務妨害,窃盗被告事件(第57巻3号293頁)

判示事項:
 販売される商品の品質に対する社会的な信頼と刑法233条にいう「信用」

要旨:
 販売される商品の品質に対する社会的な信頼は,刑法233条にいう「信用」に含まれる。

参照・法条: 刑法233条

内容:
 件名  信用毀損,業務妨害,窃盗被告事件 (最高裁判所 平成14(あ)1198、1239 第三小法廷・判決 棄却)
 原審  H14.06.13 大阪高等裁判所 (平成14(う)52)

主    文
本件上告を棄却する。

理    由

弁護人奥村徹の事件受理申立て理由,同弁護人の刑法233条にいう「信用」の意義に関する上告趣意について

 所論は,原判決の刑法233条にいう「信用」の意義に関する判断が,同条の解釈を誤り,所論引用の大審院の各判例に違反するというのである。

 しかし,上記所論は,次のとおり,理由がない。

 1 原判決の是認する第1審判決の認定によると,被告人は,コンビニエンスストアで買った紙パック入りオレンジジュースに次亜塩素酸イオン等を成分とする家庭用洗剤を注入した上,警察官に対して,上記コンビニエンスストアで買った紙パック入りオレンジジュースに異物が混入していた旨虚偽の申告をし,警察職員からその旨の発表を受けた報道機関をして,上記コンビニエンスストアで異物の混入されたオレンジジュースが陳列,販売されていたことを報道させたというのである。

 そうすると,被告人は,粗悪な商品を販売しているという虚偽の風説を流布して,上記コンビニエンスストアが販売する商品の品質に対する社会的な信頼を毀損したというべきところ,原判決は,刑法233条にいう「信用」には,人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼のほか,販売する商品の品質等に対する社会的な信頼が含まれるとして,被告人の上記行為につき同条が定める信用毀損罪の成立を認めた。

 2 所論引用の大審院の判例のうち,大審院大正5年(れ)第2605号同年12月18日判決・刑録22輯1909頁及び大審院昭和8年(れ)第75号同年4月12日判決・刑集12巻5号413頁は,人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼を毀損しない限り,信用毀損罪は成立しないとしたものであるから,原判決は,上記大審院の各判例と相反する判断をしたものといわなければならない。

 しかし,【要旨】刑法233条が定める信用毀損罪は,経済的な側面における人の社会的な評価を保護するものであり,同条にいう「信用」は,人の支払能力又は支払意思に対する社会的な信頼に限定されるべきものではなく,販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含むと解するのが相当であるから,これと異なる上記大審院の各判例は,いずれもこれを変更し,原判決を維持すべきである。

 所論引用のその余の大審院の判例は,事案を異にして本件に適切でない。

 同弁護人のその余の上告趣意について

 所論のうち,判例違反をいう点は,所論引用の判例が事案を異にして本件に適切でなく,その余は,事実誤認,単なる法令違反,量刑不当の主張であって,いずれも刑訴法405条の上告理由に当たらない。

 よって,刑訴法410条2項,408条により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 濱田邦夫 裁判官 金谷利廣 裁判官 上田豊三 裁判官 藤田宙靖)

この判例に関する評釈

判例時報1818号174頁
「最新判例批評」 山本光英(北九州市立大学教授) 判例時報1858号204頁(判例評論546号42頁)
「信用毀損罪における『信用』の意義」木村光江 研修681号3頁(2005年)

特に指定がないものは、最高裁判所判決です。
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