主文

本件上告を棄却する。
上告費用は上告人の負担とする。

　第１　事案の概要
　１　本件は，少年院を仮退院して保護観察に付されていたＡ（以下「Ａ」という。），Ｂ（以下「Ｂ」という。）及びＣ（以下「Ｃ」といい，Ａ及びＢと併せて「Ａら」という。）が集団で上告人に暴行を加えた傷害事件に関して，上告人が，被上告人らには，当時未成年であったＡらの親権者として，�@　被上告人らの下で生活すること，�A　友達を選ぶこと，�B　定職に就いて辛抱強く働くことなどの保護観察の遵守事項をＡらに守らせ，また，これらが守られない場合には，Ａらを少年院に再入院させるための手続等を執るべき監督義務があったにもかかわらず，これらを怠ってＡらを放任したために，上記傷害事件が発生したものであると主張して，被上告人らに対し，不法行為に基づく損害賠償を請求する事案である。
　２　原審の適法に確定した事実関係の概要は，次のとおりである。
　(1)　Ａの生い立ち　ア　Ａは，被上告人Ｙ１（以下「被上告人Ｙ１」という。）及び同Ｙ２（以下「被上告人Ｙ２」といい，被上告人Ｙ１と併せて「被上告人Ｙ１ら」という。）の長男として昭和５６年１２月に出生したが，平成８年には深夜はいかいで補導されるようになった。
　イ　その後，Ａは，�@　中学校卒業後，塗装工の職に就いたが，３か月ほどで退職し，�A　平成９年には暴行やシンナー吸引等の非行事実により保護観察に付され，保護司の紹介でとび職に就いたが，１か月ほどで退職し，�B　平成１０年２月（１６歳２月）には恐喝の非行事実により医療少年院送致の処分を受けて関東医療少年院に収容され，次いで北海少年院に収容され，�C　平成１１年１０月（１７歳１０月）には被上告人Ｙ１に対する傷害等の非行事実により特別少年院送致の処分を受けて帯広少年院に収容された。
　ウ　Ａは，平成１３年４月（１９歳４月），帯広少年院を仮退院して保護観察に付され，犯罪者予防更生法３４条２項所定の一般遵守事項に加え，特別遵守事項として，「友達を選び，悪い誘いに乗らないこと。
」，「定職に就いて辛抱強く働くこと。
」，「進んで保護司を訪ね，指導，助言を受けること。
」等が定められた。
Ａは，被上告人Ｙ１宅に戻って，とび職，次いで飲食店勤務の職に就いたが，とび職の仕事振りは，無遅刻，無欠勤でまじめなものであり，家族との関係も良好であった。
　エ　しかし，Ａは，同年６月，被上告人Ｙ１らの了解を得ることなく，上京して新宿のクラブに就職した。
被上告人Ｙ１らは，電話で再三にわたり，札幌市の被上告人Ｙ１宅に戻るよう説得したが，Ａは応じなかった。
やがて，帯広少年院等でＡと顔見知りとなっていたＢも，Ａの誘いを受け，上京して同人と同じクラブに就職した。
　オ　Ａは，同年８月１６日，新宿のクラブを退職して，札幌市の被上告人Ｙ１宅に戻ったが，被上告人Ｙ１らは出勤しており，鍵を持っていなかったので，被上告人Ｙ１宅に入ることができなかった。
そこで，Ａは，北海道中川郡ａ町の被上告人Ｙ２の実家に宿泊した後，同月１９日以降は，Ｂが戻っていた釧路市の被上告人Ｙ３（以下「被上告人Ｙ３」という。）宅に寝泊まりして，Ｂと遊び歩くようになったが，犯罪に結びつくような特段の問題行動は見られなかった。
　(2)　Ｂの生い立ち　ア　Ｂは，被上告人Ｙ３及び同Ｙ４（以下，被上告人Ｙ３と併せて「被上告人Ｙ３ら」という。）の三男として昭和５７年４月に出生したが，平成４年には深夜はいかいで補導されるようになった。
　イ　その後，Ｂは，�@　平成８年には中学校の教師に対する傷害等の非行事実により教護院送致の処分を受け，�A　平成１０年１月（１５歳９月）には窃盗，ぐ犯の非行事実により初等少年院送致の処分を受け，�B　中学校卒業後，鉄筋工等の職に就いたが，�C　平成１１年６月（１７歳２月）には道路交通法違反の非行事実により中等少年院送致の処分を受け，�D　平成１２年２月（１７歳１０月）にも窃盗，道路交通法違反等の非行事実により中等少年院送致の処分を受けて帯広少年院に収容された。
　ウ　Ｂは，平成１３年５月（１９歳１月），帯広少年院を仮退院して保護観察に付され，一般遵守事項に加え，Ａと同様の特別遵守事項が定められた。
Ｂは，被上告人Ｙ３宅に戻り，被上告人Ｙ３らの勧めで，同年７月ころ，普通，大型特殊及びけん引の各自動車運転免許を取得した。
　エ　しかし，Ｂは，上記の各免許を活用できる職には就かず，同年８月１日，帯広少年院等で知り合ったＡの誘いを受け，被上告人Ｙ３らに相談することなく，上京して新宿のクラブに就職した。
Ｂから上京や就職の報告を受けた被上告人Ｙ３は，まじめに働くなら仕方がないと思い，戻って来るよう説得をしなかったが，保護司に連絡するよう指示したところ，同人はこれに応じた。
なお，Ｂは，上京するまでは，決められた日に保護司の下に出頭していた。
　オ　Ｂは，２週間ほどで新宿のクラブを退職し，長野県に住んでいる兄が，同人を迎えに行き，同月１９日，釧路市の被上告人Ｙ３宅に戻らせた。
そこに前記のとおりＡが遊びに来て，同日以降，被上告人Ｙ３宅に寝泊まりするようになった。
　(3)　Ｃの生い立ち　ア　Ｃは，Ｄと被上告人Ｙ５（以下「被上告人Ｙ５」という。）の長男として昭和５７年１月に出生したが，同被上告人がＤと離婚してＥ（以下「Ｅ」という。）と再婚したことから，同人の養子となった。
しかし，ＣとＥの関係は円満ではなく，Ｅが勉強を強制したり，体罰を加えたり，友人宅へ遊びに行くことも許さなかったことから，Ｃは，窓から外出して深夜はいかいするようになった。
　イ　その後，Ｃは，�@　平成６年には深夜はいかいで補導されるようになり，�A　平成７年には占有離脱物横領，窃盗の非行事実により児童相談所に通告され，�B　中学校卒業後，塗装工，サイディング工の職に就いたが，�C　平成９年には窃盗，同未遂の非行事実により家庭裁判所に送致されて審判を受け，保護処分に付さない旨の決定を受け，�D　平成１２年には詐欺未遂の非行事実により保護観察に付され，�E　同年１１月（１８歳１０月）には強盗致傷の非行事実により中等少年院送致の処分を受けて月形少年院に収容された。
　ウ　Ｃは，平成１３年４月（１９歳３月），月形少年院から仮退院して保護観察に付され，一般遵守事項に加え，Ａと同様の特別遵守事項が定められた。
Ｃは，いったん被上告人Ｙ５宅に戻ったが，Ｅが正座をさせて長時間説教したりすることを嫌い，同年５月ころ，保護司の紹介で，ホテルの住み込みの配ぜん係の職に就いた。
Ｃは，同年６月にはホテルを退職したが，Ｅとの同居を嫌って，被上告人Ｙ５宅には戻らず，交際していたＦ（以下「Ｆ」という。）とその父親の家で同居し，Ｆの父親の漁業を手伝うようになった。
そして，同年５月ころには，構成員ではないものの，暴力団事務所に出入りするようになっていたが，被上告人Ｙ５は，このことを知らなかった。
　(4)　Ａらの不法行為　ＣとＦは，平成１３年８月２２日，テレホンクラブを利用して呼び出した男性から金品を強取することを企て，中学校の１年後輩であるＢに共同して実行することを持ちかけたところ，同人は，これを承諾し，Ａも誘った。
そして，Ａらは，共謀の上，同日午後１１時ころ，金品を強取する目的で，Ｆに，上告人を釧路市の海岸付近に誘い出させ，上告人に対し，こん棒のようなもので殴打する暴行を加え（以下「本件事件」という。），約１２万７０００円を強取した。
上告人は，本件事件によって，脳ざ傷，急性硬膜外血しゅ等の傷害を受け，入通院を余儀なくされ，右手指機能障害の後遺障害を負った。
　３　原審は，上記の事実関係の下において，被上告人らが親権者としての監督義務を怠ったということはできないなどと判断して，上告人の請求を棄却すべきものとした。
　第２　上告代理人品川吉正の上告受理申立て理由第２点について　１　未成年者が責任能力を有する場合であっても，その監督義務者に監督義務違反があり，これと未成年者の不法行為によって生じた損害との間に相当因果関係を認め得るときには，監督義務者は，民法７０９条に基づき損害賠償責任を負うものと解するのが相当である（最高裁昭和４７年（オ）第１０６７号同４９年３月２２日第二小法廷判決・民集２８巻２号３４７頁参照）。
　２　前記事実関係によれば，Ａらは，暴行，恐喝，傷害，窃盗，強盗致傷等の非行歴を有し，保護観察や少年院送致の処分を繰り返し受けていたところ，本件事件当時，少年院を仮退院して保護観察に付され，一般遵守事項に加え，特別遵守事項が定められていたにもかかわらず，これらを守らないで，遊び歩いていたり，暴力団事務所に出入りするなどしていたというのである。
　しかし，前記事実関係によれば，本件事件当時，Ａらは，いずれも，間もなく成人に達する年齢にあり，既に幾つかの職歴を有し，被上告人らの下を離れて生活したこともあったというのであり，平成１３年４月又は５月に少年院を仮退院した後のＡらの行動から判断しても，被上告人らが親権者としてＡらに対して及ぼし得る影響力は限定的なものとなっていたといわざるを得ないから，被上告人らが，Ａらに保護観察の遵守事項を確実に守らせることができる適切な手段を有していたとはいい難い。
　上告人は，Ａらを少年院に再入院させるための手続（以下「再入院手続」という。）等を執るべきであったと主張する。
　そこで，この点について検討すると，前記事実関係によれば，Ａらは，いずれも１９歳を超えてから少年院を仮退院し，以後本件事件に至るまで特段の非行事実は見られず，ＡとＢは，本件事件の約１週間前まで新宿のクラブで働き，本件事件当時は被上告人Ｙ３宅に居住していたというのであり，Ｃは，本件事件当時，Ｆの父親の家に居住し，漁業の手伝いをしていたというのであるから，被上告人らにおいて，本件事件当時，Ａらが本件事件のような犯罪を犯すことを予測し得る事情があったということはできない（Ｃが暴力団事務所に出入りするようになっていたことを被上告人Ｙ５が知らなかったことは前記のとおりである。）し，Ａらの生活状態自体が直ちに再入院手続等を執るべき状態にあったということもできない。
　３　以上によれば，本件事件当時，被上告人らに本件事件に結びつく監督義務違反があったとはいえず，本件事件によって上告人が被った損害について，被上告人らに民法７０９条に基づく損害賠償責任を認めることはできない。
これと同旨をいう原審の判断は正当である。
論旨は採用することができない。
　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。
(裁判長裁判官　中川了滋　裁判官　滝井繁男　裁判官　津野　修　裁判官　今井　功　裁判官　古田佑紀)