判例 Ｈ１７.０１.２７　第一小法廷・判決　平成１６（受）１０１９　更生担保権優先関係確認請求事件（第５９巻１号２００頁）

判示事項：
　　不動産を目的とする１個の抵当権が数個の債権を担保しそのうちの１個の債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときの上記売却代金からの弁済受領額

要旨：
　　不動産を目的とする１個の抵当権が数個の債権を担保し，そのうちの１個の債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合において，当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときには，債権者と保証人は，両者間に上記売却代金からの弁済の受領についての特段の合意がない限り，上記売却代金につき，債権者が有する残債権額と保証人が代位によって取得した債権額に応じて案分して弁済を受ける。

参照・法条：　民法２４９条，民法２６４条，民法５０２条１項

内容：
　件名　　更生担保権優先関係確認請求事件 （最高裁判所 平成１６（受）１０１９ 第一小法廷・判決 破棄差戻し）
　原審　　Ｈ１６.０２.２４　東京高等裁判所　（平成１５（ネ）４５５４）

主　　　　文
原判決を破棄する。
本件を東京高等裁判所に差し戻す。

理　　　　由

　上告代理人長沢美智子，同近藤直子，上告補助参加代理人岸和正の上告受理申立て理由第１について

　１　原審の確定した事実関係の概要は，次のとおりである。

　(1)　被上告人は，株式会社Ａに対し，以下のとおり，金員を貸し付けた。

　ア　契約日　 平成４年３月１３日
　　　貸金交付日　 同月３０日に６億１４４０万円
　　　　　　　　　 同年４月３０日に９億０５８０万円
　　　元金　 １５億２０２０万円
　　　利率　 年５．９％（年３６５日の日割計算）
　　　損害金の割合　年１４．５％（年３６５日の日割計算）
　　　最終返済期限　平成１１年３月１２日
　　（以下，この貸金債権を「本件債権(あ)」という。）
　イ　契約日　 平成５年２月２２日
　　　貸金交付日　 同年３月３０日
　　　元金　 １７億７０００万円
　　　利率　 年５．１％（年３６５日の日割計算）
　　　損害金の割合　年１４．５％（年３６５日の日割計算）
　　　最終返済期限　平成１２年２月２１日
（以下，この貸金債権を「本件債権(「い)」という。）
　ウ　契約日　 平成６年５月２３日
　　　貸金交付日　 同年８月３０日に２２億８３５０万円
　　　　　　　　　 平成７年９月２８日に２２億８３５０万円
　　　元金　 ４５億６７００万円
　　　利率　 年３．７５％（年３６５日の日割計算）
損害金の割合　 年１４．５％（年３６５日の日割計算）
　　　最終返済期限　平成１３年５月２２日
　　（以下，この貸金債権を「本件債権(う)」といい，本件債権(あ)及び本件債権(い)と併せて「本件各債権」という。）

　(2)　上告人は，各貸金交付日ころ，被上告人に対し，株式会社Ａの本件各債権に係る債務を連帯保証した。

　(3)　被上告人は，平成１０年１２月８日ころ，株式会社Ａとの間で，最終返済期限を，本件債権(あ)については平成１４年３月１０日に，本件債権(い)については同年１２月１０日に，本件債権(う)については平成１６年３月１０日にそれぞれ変更することを合意した。

　(4)　被上告人は，平成１０年１２月８日ころ，上告人との間で，上記連帯保証契約における保証期間を，本件債権(あ)については平成１１年３月１０日までと，本件債権(い)については同年１２月１０日までと，本件債権(う)については平成１３年３月１０日までとそれぞれ定めることを合意した。

　(5)　株式会社Ａは，平成１０年１２月８日，被上告人との間で，本件各債権を被担保債権として，株式会社Ａ所有の第１審判決別紙物件目録記載の不動産（以下「本件不動産」という。）につき，第１順位の抵当権（以下「本件抵当権」という。）を設定する旨の合意をし，同月２５日，上記合意に基づき，本件不動産につき，抵当権設定登記を了した。

　(6)　上告人は，本件債権(あ)及び本件債権(い)の保証期間が経過した後の平成１２年２月１８日，被上告人に対し，本件債権(う)に係る残債務全額（残元金１６億０５００万円，利息１１０４万８１１６円，遅延損害金１９１万２８０８円の合計１６億１７９６万０９２４円）を代位弁済した。

　(7)　上告人は，平成１２年４月５日，上記(6)記載の代位弁済を原因とする本件抵当権の一部移転登記を受けた。

　(8)　株式会社Ａは，平成１２年２月１５日，東京地方裁判所に対し，会社更生法に基づく更生手続開始の申立てをし，同裁判所は，同年５月１２日，株式会社Ａにつき更生手続開始の決定をした。同裁判所は，平成１３年７月３０日，株式会社Ａに対する更生計画（以下「本件更生計画」という。）の認可決定をし，同年９月１日，本件更生計画は確定した。株式会社Ａは，上記更生手続開始の申立てにより，本件各債権につき期限の利益を喪失した。

　本件更生計画の「更生担保権の権利の変更と弁済方法」の項には，上告人及び被上告人が有する本件抵当権に係る更生担保権について，本件不動産を売却処分し，その売却代金につき，「登記簿上の順位に従い１番から順次当該不動産上に担保権を有する更生担保権者に弁済する」との定めがあるが，この趣旨は，実体法上の担保権ないし弁済を受ける権利の順位に従って弁済するというものである。

　(9)　株式会社Ａの管財人２名（以下「本件管財人」と総称する。）は，被上告人と上告人との間で本件管財人が販売する本件不動産の売却代金についての弁済受領権の優劣関係に争いがあるため，平成１３年４月２５日，被上告人との間で，�@本件不動産の売却代金につき，被上告人３億６７３０万円対上告人１６億０５００万円の割合で案分した額をそれぞれ被上告人と上告人に弁済すること及び�A被上告人と上告人との間において弁済受領権の優劣関係の争いが和解成立ないし判決確定により解決した後は，本件管財人は，上記案分額ではなく，上記解決した内容に従った弁済を行うものとすることを合意し，これに基づき，平成１３年１０月３１日から平成１５年４月３０日までの間に，本件不動産の売却代金の中から，被上告人に対しては合計９２４３万３５３１円，上告人に対しては合計４億０３９０万９０２５円を弁済した。

２　被上告人は，本件不動産の売却代金から上告人が受領した弁済金のうち２億９０９９万２３４９円（被上告人の更生担保権の額３億８３４２万５８８０円から被上告人の弁済受領額９２４３万３５３１円を控除した額）につき，被上告人が上告人に優先して弁済を受ける権利を有していると主張して，上告人に対し，不当利得返還請求権に基づき，２億９０９９万２３４９円及びこれに対する遅延損害金の支払を求めている。

　３　原審は，概要次のとおり判断して，被上告人の請求を認容すべきものとした。

　債権の一部につき代位弁済がされた場合，当該債権を被担保債権とする抵当権の実行による売却代金からの弁済の受領については，代位弁済者は，債権者に劣後するものと解するのが相当であるが（最高裁昭和５６年（オ）第１１７５号同６０年５月２３日第一小法廷判決・民集３９巻４号９４０頁），ここにいう「債権の一部につき代位弁済がされた場合」とは，１個の債権の一部につき代位弁済がされた場合に限らず，抵当権が数個の債権を被担保債権としている場合において，そのうちの１個の債権に係る残債務全額につき代位弁済がされたときをも含むものと解するのが相当である。なぜなら，弁済による代位は，代位弁済者が債務者に対して取得する求償権を確保するための制度であり，そのために債権者が不利益を被ることを予定するものではないからである。

　以上によれば，本件抵当権の数個の被担保債権（本件各債権）のうちの１個の債権（本件債権(う)）に係る残債務全額につき代位弁済したにすぎない上告人は，本件不動産の売却代金からの弁済の受領については，債権者である被上告人に劣後する。

　４　しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。

　【要旨】不動産を目的とする１個の抵当権が数個の債権を担保し，そのうちの１個の債権のみについての保証人が当該債権に係る残債務全額につき代位弁済した場合は，当該抵当権は債権者と保証人の準共有となり，当該抵当不動産の換価による売却代金が被担保債権のすべてを消滅させるに足りないときには，債権者と保証人は，両者間に上記売却代金からの弁済の受領についての特段の合意がない限り，上記売却代金につき，債権者が有する残債権額と保証人が代位によって取得した債権額に応じて案分して弁済を受けるものと解すべきである。なぜなら，この場合は，民法５０２条１項所定の債権の一部につき代位弁済がされた場合（前掲最高裁昭和６０年５月２３日第一小法廷判決参照）とは異なり，債権者は，上記保証人が代位によって取得した債権について，抵当権の設定を受け，かつ，保証人を徴した目的を達して完全な満足を得ており，保証人が当該債権について債権者に代位して上記売却代金から弁済を受けることによって不利益を被るものとはいえず，また，保証人が自己の保証していない債権についてまで債権者の優先的な満足を受忍しなければならない理由はないからである。原判決引用の判例（最高裁昭和６０年（オ）第８７２号同６２年４月２３日第一小法廷判決・金融法務事情１１６９号２９頁）は，第１順位の根抵当権を有する債権者が，その元本確定後に，複数の被担保債権のうちの１個の債権に係る残債務全額につき代位弁済を受けた場合，残債権額及び根抵当権の極度額の限度内において，後順位抵当権者に優先して売却代金から弁済を受けることができる旨を判示したものであり，本件とは事案を異にする。

　以上によれば，本件抵当権の数個の被担保債権（本件各債権）のうちの１個の債権（本件債権(う)）のみについての保証人である上告人は，当該債権（本件債権(う)）に係る残債務全額につき代位弁済したが，本件管財人によって販売された本件不動産の売却代金が被担保債権（本件各債権）のすべてを消滅させるに足りないのであるから，上告人と被上告人は，両者間に上記売却代金からの弁済の受領についての特段の合意がない限り，上記売却代金につき，被上告人が有する残債権額と上告人が代位によって取得した債権額に応じて案分して弁済を受けるものというべきである。これと異なる原審の判断には，判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反がある。論旨は理由があり，原判決は破棄を免れない。そして，被上告人が上告人に優先して弁済を受ける旨の合意の有無等について更に審理を尽くさせるため，本件を原審に差し戻すこととする。

　よって，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官　泉　�ｺ治　裁判官　横尾和子　裁判官　甲斐中辰夫　裁判官　島田仁郎)